長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 まず、全市的な機運醸成を図るためのシンポジウムを開催いたしまして、市民や企業の皆様から女性活躍推進の重要性について理解いただく機会といたしましたほか、女性向けのセミナーにより、女性若手社員のキャリアアップや、女性がさらに活躍の場を広げるための支援をいたしました。
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 まず、全市的な機運醸成を図るためのシンポジウムを開催いたしまして、市民や企業の皆様から女性活躍推進の重要性について理解いただく機会といたしましたほか、女性向けのセミナーにより、女性若手社員のキャリアアップや、女性がさらに活躍の場を広げるための支援をいたしました。
これによりまして、健康上の悩みですとか、社会生活になじみがないなど発達の特性があると疑われる子どもにつきまして、その保護者の方がそういったことに気づかないまま就学を迎えることがないように、この相談会を実施することによって保護者の気づきですとか、あるいは園のほうで保護者にそういった相談の機会、利用を促すという契機にしたいということで、早期の対応につなげるために相談会を行うものでございます。
◎中山 スポーツ振興課長 このｅスポーツ・アーバンスポーツの取組につきましては、いわゆるその種目に特化した指導者を養成するということではなくて、あくまでこれから市民誰もが気軽に親しめたり、あるいはデジタル技術を活用した新たなスポーツ機会を創出していくことが、これからコミュニティスポーツを推進していく上ではまた新たな視点として必要だと思っています。
子どもたちが経済的な状況にかかわらず、誰もがスポーツに親しむ機会を確保することができるようにすることは、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 ◎古田島 文化振興課長兼中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。
市内４大学１高専と連携して、全ての大学で学生のインターンシップの機会を増やしてはいかがでしょうか。本市のお考えを伺います。 続いて、社会人の学び直し、リスキリングについてです。
東京電力の安全対策への信頼性あるいは原子力災害時の避難に対する市民の不安はやはりかつてないほど高まっているのではないかなと感じておりまして、国・県には事業者の適格性の再評価、避難の実効性の向上などを機会あるたびに強く求めていきたいと考えております。
ｅスポーツを利用した認知症予防として、65歳以上の高齢者を対象としてリズムゲームを活用した講座を実施し、脳の活性化や身体機能の維持を図るほか、社会的な交流機会を創出し、認知症リスクの軽減効果を期待します。
人々の活動が元に戻りつつある中で、若者から高齢者まで誰もが参加できて元気になれる機会を創出するため、ｅスポーツなどの体験イベントや高齢者向けのスマホ教室を開催します。さらに、地域住民をスマホアンバサダーとして養成し、交流しながらデジタル技術を学ぶことができる環境をつくります。 長岡の歴史を後世に継承するため、戦災資料館の移転整備に着手します。
○介護高齢課長（土田 正秀） 私も施設を運営している法人等にはお話を当然聞いたりする機会がございます。そこでは、今ほど申し上げたように、順次お話しながら移ってもらったということ。それから、今までお世話といいますか、サービスを提供していた職員が同じように移っていくというようなことで、サービスの引継ぎという部分では、できる限りのことをしていただいたのかなというふうに感じています。
保険証廃止でマイナンバーカードを持ち歩く機会が増え、紛失のリスクも増加し、情報漏えいや第三者による悪用の懸念も高まります。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされていますが、保険証が廃止されれば、国民皆保険制度の下では全国民がマイナンバーカードを持たざるを得なくなり、事実上取得が義務づけられることになります。
そこについては、福岡市のように一緒に学び合うような機会の創出が必要ではないかということを感じています。それに関する所見と、あともう一つが、仮でもいいので、バリュー・フォー・マネーをしっかり算出して、できなかったとしても10億円以上、運営費が１億円以上の部分に関しては、バリュー・フォー・マネーを試験的に算出してみるというトライが必要だと思っています。
本日、このような陳情の趣旨説明をする機会をお許しくださり、議長をはじめとする市議会議員の皆様、議会関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 さて、現在マスコミなどで、政治家に対し、特定の宗教団体及びその関連団体との関係を断つように求める論調が繰り返されています。世界平和統一家庭連合信者を日本社会から排斥しようという動きについてです。
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
そういった市民の皆様が目に触れる機会を増やしてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員 様々な工夫をしながら取り組んでいただいていると思います。しっかりと目標に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○松野憲一郎 副委員長 それでは、意見はありませんか。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第27条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第45条第２項第３号及び第46条において「第三者」という。）
次に、23ページ、２、学び合いや交流機会の充実について、これからは世代間交流が重要になってくるとの東区自治協議会の意見を踏まえ、幅広い世代や様々な立場の人々の交流機会の提供に努めていきます。 次に、24ページ、Ⅲ、地域の人々が自分らしく活躍するまちでは、地域内連携の推進と地域力の向上の視点でまとめています。
◎桜井 防災政策担当課長 未作成の団体につきましては、各施設へ計画の作成と市への提出が法律で義務づけられているということを文書で通知しているほか、このたびの説明会のように、機会を捉えまして関係者の皆様からさらなる御理解を頂きますように周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
カーボンニュートラルの実現に向けた産業界に求められるＧＸの取組は、中長期的な脱炭素という課題を成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を構築していくとともに、企業が競争力を高めるための成長の機会と捉えており、今後その重要度はさらに増してまいります。
◎佐藤 子ども・子育て課長補佐 国は面談について、妊婦の困り事や心配事を把握する重要な機会であることや信頼を構築する観点から、妊婦の表情や様子を見ながら対話ができるオンラインを含む対面を原則としております。
今回からこのように一般質問の機会をいただけることに感謝し、一般質問を通して様々な市民の方の思いをしっかりと市政に届けてまいります。初めての機会ですので、不慣れな点もございますが、ご容赦くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、私からは大項目を３つ、事前の通告に合わせて質問いたします。大項目１、交流人口、活動人口について。中項目１、市民活動の支援について質問いたします。